大阪産業大学×八尾市 連携事業

2022年4月の成年年齢引き下げに伴い、18歳から親の同意なしで各種契約が可能となった一方、知識不足による若者の消費者トラブルや特殊詐欺被害の増加が社会課題となっています。八尾市では若年層への消費者教育に注力してきたものの、その取り組みが当事者へ十分に届いていないという課題を抱えていました。また、若年層のITリテラシーの格差に起因する、デジタル環境でのトラブルも多岐にわたります。具体的には、偽サイトでの購入やフィッシング詐欺、SNSを悪用した悪質商法、契約条件の見落としによる継続課金など、情報セキュリティ関連の被害が深刻化しています。これらに対して、若者が自ら情報を適切に見極め、被害を回避できる教育?普及施策が強く求められています。

八尾市と本学の連携事業として始動した本プロジェクトでは、情報デザイン学部 情報システム学科の「情報システム基礎演習」において、大学生の柔軟なアイデアを用いた「若者に届く」トラブル防止策を考案します。学生は「消費者トラブル予防プロジェクトチーム」の一員として、若年層の行動特性や判断の弱点を分析し、最終的に「実際に行動を変えられる施策案」の立案を目指します。演習内では、以下の3つの役割（チーム）に分かれて実践的なアプローチを展開します。

【立案チーム】ペルソナ（ターゲット像）を分析し、トラブル発生の原因を整理した上で、具体的な施策案と実施方法を設計する。

【評価?比較チーム】立案された複数の施策案を比較?評価し、最良案の選定および改善案の設計を行う。

【最終提案作成チーム】これまでの成果を引き継ぎ、複数案の統合や新規施策の追加を行い、実施計画と効果検証計画を備えた最終提案書を作成する。